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青森市にある不動産鑑定評価会社です
投資用不動産の取得・運用・売却、担保不動産の任意売却、
相続対策、遺産分割等のご相談も承りますのでお気軽にご相談下さい。

企業理念 〜Corporate Philosophy〜

適正であること、迅速であること。

責任をもって説明できること。

不動産の価格形成メカニズムについて、多角的な視点で調査・分析を行い、様々な手法を駆使して、適正な価格を判定する。それが『鑑定評価』です。


不動産鑑定 〜Real estate appraisal〜

不動産の価格は一般の商品やサービスと同様、市場における需要と供給によって決定されます。しかし、一般の商品が自由競争市場の中で、ある程度決まった価格が形成されるのに対し、不動産は同じものが二つとない特殊な財で、一般の商品のような定価というものが存在しないため、売り手と買い手が交渉を行うことにより、個別に取引価格が決定されるのが一般的です。

ところが、不動産はその特殊性に加え、取引当事者の主観的な見方や様々な事情により、実際に取引された価格は必ずしもその不動産の適正な価格を表しているとは限らず、また、その適正価格を把握することも容易なことではありません。

そこで、不動産の適正な経済価値を把握する必要性が生じた場合には、公平・中立の観点から、不動産鑑定士が第三者の視点に立って客観的かつ適正な時価を判定する「不動産の鑑定評価」が有用と判断します。

不動産鑑定士は、不動産の価格形成メカニズムについて、体系的な知識や技術を修得した鑑定評価を行うことができる唯一の専門家であり、不動産の経済価値に影響を与える様々な要因を分析、検討して、理論的かつ実証的に不動産の適正な価格を導き出します。その際、その結果に至った根拠を示す文書として作成するのが不動産鑑定評価書であり、緻密な調査と実証的データに基づいた鑑定評価額及びその決定に至るプロセスが詳細に記載されています。

不動産鑑定評価書は、不動産の客観的かつ適正な価値を証明する有用な資料として、公的機関や民間の様々な分野・場面で広く活用されています。


よくあるご質問 〜Q&A〜

鑑定評価にはいくらぐらいかかるのですか?

対象不動産によって異なるため、一概には言えません。当社ではご依頼者のニーズに的確に対応するため、依頼する不動産の情報だけではなく、ご依頼の目的やご予算等をお伺いして、最も適したサービスを提案しております。このような提案を行ったうえで報酬額を提示し、ご了解いただいてから評価に着手するという流れになります。

鑑定評価をする場合、何を準備すればいいですか?

不動産の評価をするには、まず、土地の地番や建物の家屋番号、対象不動産の所在範囲を確定する必要があります。

ご自身のものであれば、納税通知書があれば分かります。「地番」は郵便の住所とは異なる場合が多々ありますので注意が必要です。また下記のような資料をお持ちであればご提示願います。

  • 登記簿謄本(土地・建物)
  • 公図・地積測量図・建物図面等
  • 建物竣工図・設計図等
  • 固定資産評価証明書 
  • 賃貸借契約書(対象不動産に賃貸借契約が存在する場合) 
  • 管理規約・修繕履歴・長期修繕計画・損害保険料等(マンション等の場合) 
  • 財務諸表(事業用不動産の場合等)
鑑定評価書の有効期限はどのくらいですか?

法律上、特に決まった定めはありませんが、地域の状況や対象不動産について大きな変動が見られない場合は、概ね半年間は有効と思われます。 また半年から1年未満であれば、不動産鑑定士が地価変動率を査定した意見書を提出することで対応できる場合があります。1年を過ぎた場合は、やはり再鑑定を視野に入れる必要があります。

問い合わせや面談等で料金は発生しませんか?

メールやお電話でのお問い合わせの場合、一切料金は発生いたしません。また面談をさせていただく場合でも、初回は無料にて承ります。 

正式にご契約いただいた後、成果品を納品する際に請求書を発行させていただきます。 

尚、ご契約後のキャンセルにつきましては、下記の金額を請求させていただきます。 

ご契約後、現地調査前の段階 … お見積り金額の20%
現地調査後、評価書納品前の段階 … お見積り金額の50~100%

急いで鑑定評価をお願いしたいのですが?

鑑定評価は一般の方がイメージしているものよりはるかに複雑なものです。評価にあたっては、実際に現地へ赴き実地調査、公的機関での法的調査、不動産市場の調査等を行ったうえで、緻密な要因分析と鑑定評価手法の適用が必要となります。今日依頼すれば明日には価格が出せるというような単純なものではありません。依頼内容や難易度等にもよりますが、最低でも1週間程度はかかるということをご理解ください。

個人情報の取り扱いが心配なのですが?

当社では、「個人情報の保護に関する法律」及び「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の個人情報保護に関する法令並びに(社)日本不動産鑑定協会作成の「不動産の鑑定評価等業務に係る個人情報保護に関する指針(ガイドライン)」を遵守し、個人情報の取扱いには細心の注意を払っています。インターネット経由にてお問い合わせいただいた情報のほか、見積書及び契約後に受領した資料等については、原則として第三者に開示することはありません。

さらに不動産鑑定士には、法律上、守秘義務が課せられており、業務上知り得た情報を他に漏らすことはありません。ご安心してお問い合わせください。


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