不動産の評価をするには、まず、土地の地番や建物の家屋番号、対象不動産の所在範囲を確定する必要があります。

ご自身のものであれば、納税通知書があれば分かります。「地番」は郵便の住所とは異なる場合が多々ありますので注意が必要です。また下記のような資料をお持ちであればご提示願います。

• 登記簿謄本（土地・建物）
• 公図・地積測量図・建物図面等
• 建物竣工図・設計図等
• 固定資産評価証明書
• 賃貸借契約書（対象不動産に賃貸借契約が存在する場合）
• 管理規約・修繕履歴・長期修繕計画・損害保険料等（マンション等の場合）
• 財務諸表（事業用不動産の場合等）

法律上、特に決まった定めはありませんが、地域の状況や対象不動産について大きな変動が見られない場合は、概ね半年間は有効と思われます。 また半年から1年未満であれば、不動産鑑定士が地価変動率を査定した意見書を提出することで対応できる場合があります。1年を過ぎた場合は、やはり再鑑定を視野に入れる必要があります。

メールやお電話でのお問い合わせはもちろんですが、面談させていただいた場合でも、 一切料金は発生いたしません。

正式にご契約いただいた後、成果品を納品する際に請求書を発行させていただきます。 ご契約の段階で着手金を請求することもございません。ご安心してお問い合わせくださ い。

尚、ご契約後のキャンセルにつきましては、下記の金額を請求させていただきます。

鑑定評価は一般の方がイメージしているものよりはるかに複雑なものです。評価にあたっては、実際に現地へ赴き実地調査、公的機関での法的調査、不動産市場の調査等を行ったうえで、緻密な要因分析と鑑定評価手法の適用が必要となります。今日依頼すれば明日には価格が出せるというような単純なものではありません。依頼内容や難易度等にもよりますが、最低でも１週間程度はかかるということをご理解ください。

当社では、「個人情報の保護に関する法律」及び「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の個人情報保護に関する法令並びに（社）日本不動産鑑定協会作成の「不動産の鑑定評価等業務に係る個人情報保護に関する指針（ガイドライン）」を遵守し、個人情報の取扱いには細心の注意を払っています。インターネット経由にてお問い合わせいただいた情報のほか、見積書及び契約後に受領した資料等については、原則として第三者に開示することはありません。

さらに不動産鑑定士には、法律上、守秘義務が課せられており、業務上知り得た情報を他に漏らすことはありません。ご安心してお問い合わせください。