不動産鑑定評価

（不動産の取得・売却）

企業保有の不動産について適正な価格での売却または取得するための鑑定評価書を作成いたします。

企業間における不動産取引をはじめとして、経営にあたって不動産を取得し、または売却する場面が多々あります。

土地や建物の売買時に、あらかじめ適正な時価を判定した鑑定評価書を用意しておけば、取引をスムーズに成立させるための交渉材料としてご利用いただけます。

また社内稟議、決裁資料、株主への説明資料としても鑑定評価は有用です。

（不動産の有効活用）

企業経営における保有不動産の有効活用が重要度を増しています。

企業価値の向上、持続的成長には、事業の継続に資する不動産を経営資源として捉え、総合的かつ戦略的に再構築を行うことにより、不動産の潜在的価値を引き出し、効率的な利用を図っていくことが求められます。

企業が保有するビル、店舗、工場、社宅、遊休地等の処分や資産の組み換えに際しても鑑定評価が有用です。

鑑定評価を行うことにより、今後も事業の継続に必要な不動産と不要な不動産とを区分し、企業不動産全体の価値の見直したうえで最適化を図ることが可能となり、中長期を見据えた安定的な企業経営にお役立ていただけます。

（関係企業間・同族間売買）

不動産を関係企業間、または法人と代表者の間などで売買を行う同族間売買等にあたっては、税務当局による調査が行われる場合があります。

一般の第三者間取引と比べて都合よく行えるという理由から、税務当局からは売買価格の根拠、妥当性等について追求され、その売買した価格が市場の実勢価格から乖離している場合は、税金が発生する可能性があります。

このような想定外の課税を回避するためには、事前に不動産鑑定士による鑑定評価書を準備することが最善の方法です。

後日、調査等を受けた場合でも、売買の対価が適正である事が証明されるので、税務当局への説明資料として鑑定評価書を有効にご活用いただけます。

また、課税上の評価額よりも鑑定評価額の方が低額である場合には節税効果も期待できますので、鑑定評価は節税対策としても有効です。

（不動産の交換）

不動産の交換をするとき、税法上の特例が認められるためには、譲渡資産と取得資産の時価の差額が、大きい方の資産の20％以内でなくてはなりません。

不動産を交換したときは、税法上は、自己の不動産を売却し、その代金で不動産を取得したものとみなされます。

実際の売買とは異なり、金銭の授受が行われないため売却代金は判明しませんが、 適正な時価を把握せずに交換を行った場合、税法上の交換特例が認められず、税金が発生してしまう可能性があります。

このような場合、あらかじめ鑑定評価を行うことによって、公正な取引であったことを立証することができます。

後日、調査等を受けた場合でも、交換の対価が適正である事が証明されるので、税務当局への説明資料として鑑定評価書を有効にご活用いただけます。

その他下記のような場面で当社の鑑定評価が有用です。

不動産コンサルティング

コンサルティングとは、不動産全般に関わる問題・悩み・疑問等に対して、ご相談内容をお聞きし、依頼案件を迅速に調査・診断・分析して、専門家として最善の助言・提案を行うものです。

当社では、専属の不動産コンサルティング技能登録者が、面談時に相談の内容を詳しくお聞きし、ご依頼者が最適な選択や意思決定ができるよう専門家の視点から適切な助言・提案を行います。

不動産に関する総合的な知識を基礎として、下記のような業務をはじめ、各種の周辺業務にもお応えしております。